下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
これを県が作りまして、市教委に配られました。市教委としては、電子媒体で来てますので、それを各家庭に周知してくださいということで、学校のほうにお願いをしました。 周知の仕方については学校に一任したところがございまして、末武中学校のようにメールで配られたという学校もあるし、これを印刷して保護者のほうに配られた学校もあると、そしてまだ何も保護者のほうに連絡してないという学校も実際にあるようです。
これを県が作りまして、市教委に配られました。市教委としては、電子媒体で来てますので、それを各家庭に周知してくださいということで、学校のほうにお願いをしました。 周知の仕方については学校に一任したところがございまして、末武中学校のようにメールで配られたという学校もあるし、これを印刷して保護者のほうに配られた学校もあると、そしてまだ何も保護者のほうに連絡してないという学校も実際にあるようです。
それから、動画を市教委で作るということにつきましては、現在そういうことは考えておりません。 前回同様の答弁になって申し訳ないんですが、以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 斉藤マリ子議員。 ◆２３番（斉藤マリ子君） 先ほど申し上げましたけど、とりあえずどんなものかが分からないと思いますので、ちょっとしたものを作っていきますので、それを検討していただけたらと思います。
◎教育長（玉川良雄君） 年間２０日から３０日程度欠席している児童生徒の推移でございますが、いわゆる学校を休みがちな子供たちということでございますが、市教委のほうでは正確な数は把握しておりません。学校におきましては、こうした欠席がちな子供たちに対して、家庭と連携しながら、家庭訪問含めて丁寧に個別に対応している状況でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
◎教育長（玉川良雄君） コロナ禍における市教委の役割と子供たちや保護者、地域の方へのメッセージということでございますが、感染力の強いデルタ株が全国的に猛威を振るっている中で２学期が始まったところであります。
また、様々な理由から、長期にわたり学校に行きたくても行けない状況にある児童生徒を支援する、柳井市適応指導教室──通称しなやかスクールと呼んでおりますが──を開設しており、在籍校の教職員と指導員、市教委の指導主事が情報を共有しながら、学校復帰に向けて支援しているところです。 次に、２番の特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてお答えします。
そのほか、市教委が行う事業としましては、各小学校で就学時健診というのがございますが、その就学時健診の際に、保護者を対象として家庭教育講座というものを実施しております。この中で、子供への関わり方、子供が豊かに家庭生活を送るための親としての心得、役割など、よりよい子育ての在り方について学ぶ機会を提供しているところでございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
だから、県教委に権限があって、その事情を考慮して、今があるのだろうと思うのですが、市教委からお願いということはできるということでよろしいですか。 ◎教育長（児玉典彦君） これまでも必要な要望は県教委に行っております。今後とも学校現場が困らないように要望は重ねていきたいと考えております。以上です。 ◆星出恒夫君 仕組みとしては、市教委が各学校で人事とかヒアリングをします。
また市教委の中にも、新たな組織が必要なのではないかなとも考えます。きっと学校自体が、ＩＣＴになじんでいくのは、この一、二年のことではないかなと思うのですが、この一、二年を勝負にしっかりと教員のサポートができる支援員を準備していただいて、ＩＣＴに関する専門知識と豊富な経験を持った人たちが一括して対応していただきたいことを要望して、私の今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
その後、市教委に報告をし、関係機関と連携して対応することもございます。 指導における基本的な考え方というか、スタンスですが、被害者に対しては、まず不安を取り除く、あなたを必ず守りますということをまず伝え、安心して学校生活ができるように対応をしていきます。 また、加害者に対してですが、まず相手の気持ち、相手の立場に立って考えさせます。
市教委の考えでは、２階より上の階には整備しない方針としてかたくなに拒否されておられます。台風の際に落下したとのことでありますが、年中台風が来るわけでもなく前もって固定するとか、外しておくなどの対策をすればよいのではないでしょうか。さらに、いつ来るかわからない地震を考え、児童生徒の安全面からとも答弁がありました。地震ともなれば建物の崩壊の危険もあり網戸どころではありません。
ソフトも実際山ほどあるわけですし、あるいはそこに市教委の考え方があって、では一番適切なのは、このソフトをこう使ってこうやればいいのではないかという、この選択肢が山ほどあると思うのですけれども、それを一つこれから決めていかないといけないと思うのですね、もう既にそういう段階に入っていると思うのですけれども。
本市の学級編成では３５人以下が実現しておりますが、市教委としても、こういった少人数学級への取組について、どのようにお考えをお持ちなのか、まずその点お聞きしたいと思います。 ○議長（小野泰君） 長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君） 議員御質問の少人数学級の導入についてお答えをさせていただきます。
文部科学省の学校・子供応援サポーター人材バンク、こちらへの登録状況は県教委を通じて適宜市教委へも情報提供があります。現時点で５名の方に登録いただいており、うち２名を学習指導員として任用する見込みです。これに退職教員の２名を加えて計４名の学習指導員を確保しております。残りの５名につきましては、退職校長会等に協力を依頼しているところでございます。 次に、夏季休業中の給食に代わる弁当の提供についてです。
国や県からの要請であっても、市教委が即断して上から押しつけるやり方は正しかったのでしょうか。私は学校現場での話し合いの時間も必要だったと思いますし、子供たちにも新型コロナウイルスを理解してもらう指導時間もなく、大量の宿題・課題が押しつけられる、楽しみにしていた学校行事も奪われる、保護者も休業補償も曖昧な中で対応に追われ、学童保育も急遽体制を整えることに相当な努力がありました。
市教委としては、一律に中止、実施を判断するものではなく、学校の実情に応じて、あるいは地域の要望、そのときの感染状況に応じて判断をするように現場には指導しています。以上です。 ◆吉村武志君 そうしたら、教育委員会のほうで中止をしなさいとか、延期をしなさいとかそういうのでなく、学校の実情に合わせて実施するかどうかを、ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）はい、わかりました。
ただ、市教委といたしましては、学習支援動画の配信は行いました。ただ、これは授業にカウントできているものではありません。以上です。 ◆星出恒夫君 学習課題が結構出されていて、それはそれでしないとダメなのでしょうけど、それで不安を感じる子供たちもいたようです。
市教委としましても、オンライン学習の実施に向けて、タブレット端末による授業で活用できる様々な教育用アプリについての情報提供を行うとともに、今後、ＩＣＴ研修も計画しているところです。 最後に、３点目の高校入試等への対応についてですが、先ほどお伝えしましたが、夏季休業中の授業日設定により、受験を控えた中学校３年生の授業時間数は確保しているところです。
市教委では、平成３０年度に、幼保小中高等学校の人権教育主任を対象とした研修会を開催し、「多様な性と人権」をテーマに、医学的な定義や、学校において配慮できることなどについて、研修を行いました。
本市では、１年単位の変形労働時間制導入以前に、教職員の時間外業務の縮減として、様々な業務改善を行うことが先決であると考え、１２月の総合教育会議において、学校における働き方改革について、市長と教育委員とで協議を行ったほか、市教委でも行事等を抜本的に見直し、来年度の研修会の開催回数や内容を見直したところです。
しかし、毎年、市教委では、適切かつ充実した指導と支援ができるようにするために、教員だけでなく、支援員対象の研修会も実施をしております。 以上で終わります。 ◆井川典子君 多項目にわたって質問をさせていただきました。御丁寧な御答弁ありがとうございました。